書類作成代行だけではありません。事業開始までの『最短ルート』を設計します。

「倉庫業登録」は、単に書類を作成して提出すれば完了する手続きではありません。その本質は、「建物の法律」である建築基準法と「土地の法律」である都市計画法、そして、「営業倉庫の法律」である倉庫業法という、三つの難解な法規制をクリアするプロジェクトです。

「物件を借りてから登録できないことが判明した」「古い建物で図面がなく、適法性の証明ができない」といったトラブルは、残念ながら後を絶ちません。それは、この手続きの複雑さに起因しています。

行政書士法人シグマは、単なる“代書屋”ではありません。私たちは、お客様のビジネスを成功に導く「プロジェクトマネージャー」として、事業計画の初期段階から関与します。これまで多くの倉庫業登録申請手続きを支援してきた知識と経験を活かし、物件選定や実現可能性の診断から、運輸局との事前協議、そして登録完了まで、事業開始に至るまでの最短ルートを設計し、伴走します。

サービス一覧

① 倉庫業新規登録（総合サポート）

初めて倉庫業登録を目指す企業様向けのフルサポートプランです。複雑な要件確認から面倒な書類準備まで、すべて私たちにお任せください。

• 対象となるお客様： これから新規に倉庫業への参入を検討している事業者様。
• 解決できる悩み：「何から手をつけていいか全く分からない」「候補物件が倉庫業の基準を満たすか不安」「行政とのやり取りに時間を割けない」。
• 提供価値： 専門家による的確な要件診断で、無駄な投資リスクを回避します。物件調査から行政協議、申請書類の作成・提出までを一気通貫で代行し、お客様が事業のコア業務に集中できる環境を創出します。

② 運送業者様向けプラン（貨物＋倉庫）

既に一般貨物自動車運送事業（緑ナンバー）を営む事業者様が、事業を拡大し保管業務まで一貫して請け負うための戦略的プランです。

• 対象となるお客様： 運送業を営んでおり、新たに保管業務を開始したい事業者様。
• 解決できる悩み：「運送の車庫と営業倉庫を同じ敷地内に設置したいが法的に可能か？」「運送約款と倉庫寄託約款の内容をどう整合させればよいか」「荷主から保管も依頼されるが、自社で対応したい」。
• 提供価値： 運送業と倉庫業、両方の許認可に精通した私たちだからこそできるトータル提案が強みです。両事業の連携を見据えた最適な施設レイアウトや、法規制を遵守した効率的な事業運営の実現をサポートします。

③ 建設・不動産業者様向け（用途変更・開発）

倉庫物件の価値を最大化したい不動産会社様や、倉庫建設プロジェクトを円滑に進めたい建設会社様向けの専門法務サービスです。

• 対象となるお客様： 倉庫物件の開発・仲介・管理を行う不動産会社様、倉庫の設計・施工を行う建設会社様。
• 解決できる悩み：「この物件は営業倉庫として活用できるか法務診断してほしい」「既存の工場を営業倉庫へコンバージョン（用途変更）する際の施設設備基準を知りたい」。
• 提供価値： 物件のポテンシャルを法務面から正確に評価する「法務デューデリジェンス」を提供。営業倉庫の登録可能性を診断し、プロジェクトのリスクを低減。物件の付加価値向上に貢献します。

④ 変更・承継・管理（法務メンテナンス）

既に倉庫業を営む事業者様向けの、事業の変化に対応し続けるための法務顧問サービスです。日々のコンプライアンス維持から、未来の事業承継まで、継続的にサポートします。

• 対象となるお客様： 既に倉庫業登録をお持ちの事業者様。
• 解決できる悩み：「役員が交代したが、何か手続きは必要か？」「倉庫の新設や増改築を計画している」「M&Aや事業承継を考えている」。
• 提供価値： 煩雑な各種変更届出を代行し、管理業務の負担を軽減します。M&Aや事業承継といった重要な経営判断においても、許認可の観点から法務リスクを洗い出し、スムーズな移行を支援します。

ご依頼の流れ

1. お問い合わせ（無料）
   まずはお電話またはお問い合わせフォームから、お気軽にご状況をお聞かせください。
2. 初回ヒアリング・要件診断
   専門の行政書士が、お客様の事業計画や候補物件の詳細をヒアリングし、倉庫業登録の実現可能性を診断します。
3. お見積り・ご契約
   診断結果に基づき、最適なプランと明確なお見積りをご提示します。ご納得いただけましたら、正式にご契約となります。
4. 申請書類作成・行政協議
   豊富な経験に基づき、精度の高い申請書類を作成します。必要に応じて、運輸局など関係行政庁との事前協議も並行して進めます。
5. 申請・登録・営業開始
   完成した書類を行政庁へ提出します。審査期間中の問い合わせ対応なども全てお任せください。登録が完了すれば、晴れて営業開始となります。

よくあるご質問

Q：自分の持っている建物で倉庫業ができるか分からないのですが？

A：ご安心ください。建物の所在地（住所）と、建築確認済証や完了検査済証、設計図面などをお手元にご用意いただければ、無料で簡易診断が可能です。まずはお気軽にお問い合わせください。

Q：全国どこでも対応してもらえますか？

A：弊法人は東京・神奈川に拠点を置いており、主に関東運輸局管内（東京、神奈川、埼玉、千葉、群馬、栃木、茨城、山梨）の案件を中心に承っております。しかし、豊富な実績とノウハウがございますので、案件の規模や内容によっては全国対応も可能です。まずはお気軽にご相談ください。

Q：費用はどのくらいかかりますか？

A：倉庫業登録にかかる費用は、倉庫の規模、新築か既存か、都市計画法上の制限の有無など、物件の状況や手続きの難易度によって大きく変動します。お客様の状況を正確に把握した上で、必ず事前に詳細なお見積りを提示いたしますのでご安心ください。

行政書士法人シグマでは、倉庫業登録や物流法務に関するご相談を承っております。自社倉庫の要件確認や手続きの進め方に不安がある方は、お気軽にご相談ください。

行政書士法人シグマの倉庫業登録申請サポート

当法人へ倉庫業の新規登録申請手続きをご依頼いただいた場合の報酬額目安は、以下のとおりです。

※申請に必要な図面をお客様にご準備いただいた場合の費用です。

※※登録申請に際して、事業目的の変更手続きを行う場合は、司法書士事務所をご紹介いたします。

はじめて倉庫業登録の取得を目指される事業者様：倉庫業登録申請サポートの内容

倉庫の新設を行われる倉庫業者様：倉庫業変更登録申請サポートの内容

倉庫業基準適合確認申請サポート

当法人へ倉庫業の基準適合確認申請手続きをご依頼いただいた場合の報酬額目安は、以下のとおりです。

※申請に必要な図面をお客様にご準備いただいた場合の費用です。

倉庫業基準適合確認申請サポートの内容