物流不動産の需要が高まる中、建設・不動産のプロフェッショナルである皆様は、日々テナントやクライアントからの多様な要望に直面されていることと存じます。特に「営業倉庫」に関する法務は、建築基準法だけでなく倉庫業法も絡むため、専門外の領域となりがちです。

私たちは、単に「法律上できるか」だけでなく、「事業として成立するか」というコスト感を共有できるパートナーでありたいと考えています。むやみに高額な調査・改修を提案するのではなく、プロジェクトの採算性まで見据えた、現実的かつ最適な法務戦略をご提案します。

「一級建築士との連携」の本当の意味

多くの事務所が「建築士連携」を謳いますが、その実態は様々です。私たちは、コストとスピードを最適化するため、業務内容に応じて明確なフローを構築しています。

通常の申請業務：行政書士が完結し、コストを抑制

建築確認済証や竣工図など、既存の図面が揃っている物件であれば、原則として弊法人の行政書士が図面チェックから申請図面の作成までを行います。倉庫業登録に精通した行政書士がフロントに立つことで、不要な外注費（建築士費用）を発生させることなく、スピーディーな申請を実現します。

建築士の専門性が必要なケース：必要な時に、必要なだけ

一方で、以下のような専門的な対応が不可欠な場合に限り、提携する一級建築士に依頼します。これにより、専門性を確保しつつ、コストの肥大化を防ぎます。

• 用途変更：工場や店舗などから倉庫への用途変更で、建築確認申請が必要な場合。
• 検査済証・図面の復元：完了検査済証や図面が存在せず、現地調査や現行法規への適合性調査が必要な場合。

【重要】既存不適格・図面不足物件への「現実的」な対応

「図面がない古い倉庫でも、建築士が復元すれば登録できます」——それは理論上は可能ですが、ビジネスとしては現実的でないケースがほとんどです。私たちは、現場のリアルなコスト感を無視した提案はいたしません。

「図面作成・復元」の現実的なハードル

図面が一切ない物件で倉庫業登録を目指す場合、以下のプロセスが必要となり、莫大なコストが発生します。

1. 現地調査・実測・復元図面作成：建築士による作業で、費用は数百万円単位になることも珍しくありません。
2. 現行法規への適合証明：作成した図面をもとに、現行の建築基準法や消防法に適合していることを証明する必要が生じます。
3. 適合改修工事：もし適合していない点（耐震性、防火区画など）が見つかれば、大規模な改修工事（遡及適用）が必要となり、さらに数百万～数千万円のコストがかかる可能性があります。

結果として、新規で倉庫を建設する以上のコストがかかり、事業としての採算が全く合わなくなるのが大半のケースです。

シグマのスタンス：「No」を提示する勇気

私たちの役割は、お客様のリスクを最小化することです。そのため、初期診断の段階で「この物件で登録を目指すのは、コスト的に現実的ではありません」という撤退の判断（Noの提示）も正直にお伝えします。

これにより、貴社（建設・不動産会社様）がクライアントに対して実現可能性の低い提案をしてしまい、後々トラブルに発展するリスクを未然に防ぎます。私たちは、貴社の信頼を守るための法務パートナーです。

建設・不動産業者様がシグマと組む3つのメリット

① 営業倉庫「可・不可」の迅速なスクリーニング

物件の初期検討段階でご相談いただければ、建築確認済証・検査済証・竣工図面の有無や用途地域といった情報から、倉庫業登録の見込みがあるかを迅速にジャッジします。これにより、有望な物件にリソースを集中させることができます。

② テナント付けを後押しする「専門家のお墨付き」

テナント候補の倉庫業者から「この倉庫で登録は可能か？」と質問された際、弊社が作成する「法務診断レポート」や「行政書士による見解書」をエビデンスとして提示できます。これにより、貴社の提案の信頼性が高まり、スムーズな成約を強力に後押しします。

③ 物件の資産価値を高める「基準適合確認制度」の活用

テナントがまだ決まっていない新築・既存倉庫について、建物オーナー様向けに「基準適合確認制度」の申請を代行します。これは、行政から事前に「この建物は倉庫業法の基準を満たしている」というお墨付きを得る制度です。この確認を取得することで、どのテナントが入居する際も登録手続きが大幅に簡略化され、物件の資産価値・競争力を格段に高めることができます。

よくあるご質問

Q：図面がない古い倉庫の仲介を頼まれました。倉庫業者に貸せますか？

A：前述の通り、建築士による図面復元は費用対効果が合わないことがほとんどです。そのため、私たちは「営業倉庫」としての登録を目指すのではなく、倉庫業登録を必要としない「自家用倉庫」としての利用や、登録が不要な範囲での一時保管場所としての活用など、別のソリューションをご提案することが多いです。無理に登録を目指すことはお勧めしません。

Q：工場から倉庫への用途変更の相談は可能ですか？

A：はい、可能です。ただし、用途変更の確認申請費用に加え、消防設備の増設や防火区画の設置など、想定外の改修費用が発生する可能性があります。まずは提携建築士による概算コストの算出を含めたフィージビリティスタディ（実現可能性調査）から始めることをお勧めします。

行政書士法人シグマの倉庫業登録申請サポート

当法人へ倉庫業の新規登録申請手続きをご依頼いただいた場合の報酬額目安は、以下のとおりです。

※申請に必要な図面をお客様にご準備いただいた場合の費用です。

※※登録申請に際して、事業目的の変更手続きを行う場合は、司法書士事務所をご紹介いたします。

倉庫業登録申請サポートの内容

倉庫業基準適合確認申請サポート

当法人へ倉庫業の基準適合確認申請手続きをご依頼いただいた場合の報酬額目安は、以下のとおりです。

※申請に必要な図面をお客様にご準備いただいた場合の費用です。

倉庫業基準適合確認申請サポートの内容

プロジェクトの初期段階からご相談ください

倉庫の建設プロジェクト、既存物件のバリューアップ、テナント誘致など、貴社のビジネスに倉庫業法務が関わる場面は多岐にわたります。プロジェクトの企画・設計といった初期段階からご相談いただくことで、より最適な戦略をご提案できます。プロフェッショナル同士の連携窓口として、お気軽にお問い合わせください。

行政書士法人シグマでは、倉庫業登録や物流法務に関するご相談を承っております。自社倉庫の要件確認や手続きの進め方に不安がある方は、お気軽にご相談ください。