倉庫業は、運送業の付属サービスとして安易に始められるものではありません。お客様の大切な資産を預かるという極めて公共性の高い事業であり、法律によって厳しい基準が定められています。万が一、無登録で倉庫業を営んだ場合、「1年以下の懲役または100万円以下の罰金」という重い罰則が科される可能性があります。

しかし、いざ倉庫業登録を進めようとしても、多くの方が「物件」の壁に突き当たります。倉庫業法が定める施設設備基準は非常に厳格で、安易に物件を賃貸・購入してしまった結果、登録できずに多額の損失を被るケースが後を絶ちません。

行政書士法人シグマは、この最も重要な「物件選び」の段階からお客様をサポートします。提携する一級建築士との連携により、建築基準法・都市計画法の両面から候補物件の適法性を正確に診断。事業開始までの最短・最適なルートをご提案します。

なぜ倉庫業登録は「物件選び」で決まるのか？

「月額数十万円の賃料で倉庫を借りたのに、結局登録できなかった…」。これは、倉庫業登録で最も多い失敗パターンです。倉庫業登録の成否は、申請前の「物件選定」の段階で9割が決まると言っても過言ではありません。特に、以下の「3つの壁」をクリアできるかの見極めが不可欠です。

1. 用途地域の壁（都市計画法）

営業倉庫は、どこにでも建てられるわけではありません。都市計画法によって定められた「用途地域」によって、建築が厳しく制限されています。原則として、以下の地域では営業倉庫の建築・運営はできません。

• 第一種・第二種低層住居専用地域
• 第一種・第二種中高層住居専用地域
• 第一種・第二種住居地域
• 田園住居地域
• 市街化調整区域（原則として市街化を抑制する区域のため、開発許可等がなければ不可）

物件の所在地がどの用途地域に該当するかは、契約前に必ず確認しなければならない最重要事項です。

2. 適法建築の壁（建築基準法）

たとえ用途地域が適切でも、建物そのものが法律に適合していなければ登録はできません。特に重要なのが「完了検査済証」の有無です。

完了検査済証とは

建物が建築確認申請の通りに建てられ、建築基準法に適合していることを証明する公的な書類です。これが無い建物は、法的には「適法性が確認できない建築物」とみなされます。

古い建物や増改築を繰り返した建物では、この完了検査済証が存在しないケースが多く、登録申請の大きな障壁となります。

3. 図面の壁（申請書類）

倉庫業登録の申請には、建物の構造や強度、設備を示す詳細な建築図面（平面図、立面図、断面図、矩計図など）が必須です。しかし、築年数の古い倉庫では、図面一式が残っていないことも珍しくありません。図面がなければ、建物が施設設備基準を満たしていることを証明できず、申請手続きを進めること自体が困難になります。

行政書士法人シグマが選ばれる3つの強み

「図面がない」「完了検査を受けていない」——他事務所で断られてしまったような難易度の高い案件でも、私たちは諦めません。シグマならではの専門性とネットワークで、解決の道筋を探ります。

① 建築図面の作成・復元が可能

「図面がない」は、多くの事業者が申請を断念する最大の理由です。しかし、シグマは提携する一級建築士と共に現地調査・実測を行い、現況に即した正確な建築図面を作成・復元することが可能です。法適合性を証明するための構造計算書や各種計算書の作成にも対応し、申請に必要な技術的書類をワンストップで整備します。

② 全国対応の豊富な実績

弊法人は都庁前（東京）・武蔵小杉（神奈川）の2拠点を中心に活動していますが、ご依頼は全国から承っております。関東運輸局はもちろんのこと、東北、中部、近畿、九州など、全国各地の運輸局での登録実績がございます。遠方の案件であっても、オンラインでの打ち合わせと現地の建築士ネットワークを活用し、質の高いサービスを提供します。

③ タフな事前協議・論点整理

倉庫業登録は、倉庫業法を管轄する「運輸局」と、建築基準法・都市計画法を管轄する「特定行政庁（都道府県や市の建築部局）」という、二つの行政機関との調整が不可欠です。私たちは申請前に両行政機関との綿密な事前協議を重ね、法解釈の確認や論点の整理を徹底。申請後の手戻りや審査の長期化を防ぎ、スムーズな登録を実現します。

サポート内容

• 施設設備基準への適合性診断（候補物件の法務デューデリジェンス）
• 建築図面のチェック、および提携建築士による図面作成・復元
• 管轄運輸局および建築部局への事前相談・調整
• 行政書士による現地調査（建物の実測、設備の確認等）
• 倉庫業登録申請書および全添付書類の作成
• 行政庁への申請書類提出代行
• 登録免許税（9万円）の納付代行
• 営業開始後の倉庫料金設定・届出サポート

ご依頼の流れと期間

倉庫業登録の審査には、申請後約2ヶ月の標準処理期間が定められています。しかし、最も時間を要するのは、申請に至るまでの「事前準備」です。物件の適法性調査や必要に応じた改修工事、図面作成などを含めると、半年から1年以上かかるケースも少なくありません。だからこそ、物件の契約前・建物の建築前という早期段階でのご相談が成功の鍵となります。

1. お問い合わせ・無料簡易診断
   お手元の資料（登記簿、図面等）をもとに、登録の可能性を無料で診断します。
2. 現地調査・要件確定
   行政書士と建築士が現地を調査し、登録に必要な要件や課題を具体的に洗い出します。
3. お見積り・ご契約
   調査結果に基づき、最適なプランと明確な費用をご提示します。
4. 行政協議・書類作成
   関係行政庁との調整を進めながら、専門性の高い申請書類一式を作成します。
5. 申請・登録完了
   運輸局へ申請を代行。審査中の対応も全てお任せいただき、登録通知書の受領まで責任を持ってサポートします。

行政書士法人シグマの倉庫業登録申請サポート

当法人へ倉庫業の新規登録申請手続きをご依頼いただいた場合の報酬額目安は、以下のとおりです。

※申請に必要な図面をお客様にご準備いただいた場合の費用です。

※※登録申請に際して、事業目的の変更手続きを行う場合は、司法書士事務所をご紹介いたします。

倉庫業登録申請サポートの内容

倉庫業基準適合確認申請サポート

当法人へ倉庫業の基準適合確認申請手続きをご依頼いただいた場合の報酬額目安は、以下のとおりです。

※申請に必要な図面をお客様にご準備いただいた場合の費用です。

倉庫業基準適合確認申請サポートの内容

まずは「無料簡易診断サービス」をご利用ください

「この物件で本当に倉庫業登録ができるだろうか？」
その疑問や不安に、私たちが専門家の視点でお答えします。行政書士法人シグマでは、Zoomを活用したオンラインでの「無料簡易診断サービス」を実施しています。

お手元にある範囲で構いませんので、以下の書類をご準備の上、お気軽にお申し込みください。本格的に動き出す前に、事業計画の最大のリスクである「物件の適法性」をジャッジできる絶好の機会です。

• 建築確認済証
• 完了検査済証
• 平面図

未来への大きな投資を失敗に終わらせないために、まずは専門家の診断から始めませんか？ご連絡を心よりお待ちしております。

行政書士法人シグマでは、倉庫業登録や物流法務に関するご相談を承っております。自社倉庫の要件確認や手続きの進め方に不安がある方は、お気軽にご相談ください。